消費者保護

内閣総理大臣認定適格消費者団体 特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット

  • 内閣総理大臣認定適格消費者団体 特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット
  • 内閣総理大臣認定適格消費者団体 特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット
  • 内閣総理大臣認定適格消費者団体 特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット
  • 内閣総理大臣認定適格消費者団体 特定非営利活動法人 ひょうご消費者ネット
消費者の安全・安心な生活を送る権利が守られる社会の実現に

「買ったばかりなのに、キャンセルできない!」「契約を解約したいのに、解約料が高すぎる。」「『一切責任は負いません』とあるけど、同意しないと契約できないの?」こんな経験がありませんか?
ひょうご消費者ネットは、消費者からの被害情報をもとに、専門委員会による事案の検討を行い、事業者に対して質問や申入れを行い、改善がなされない場合には、差止請求訴訟を起こします。(消費者団体訴訟制度より)

消費者や事業者などの会員の会費と寄附に支えられて活動しています。また、事業者の不当な契約・勧誘・表示などに対して差止請求をする際には、主に弁護士や司法書士、消費生活専門相談員などの専門家が活動を担っています。セミナーやシンポジウムなどを通じて消費者への啓発活動も行います。

寄付活動のつかいみち

●消費者被害情報を分析・検討し、問題のある事業者に 対し、是正を申し入れます。
●申し入れに応じない場合、裁判を起こします。
●消費者被害防止のため、シンポジウムの開催、講師派 遣などを行います。

寄付の特典

①希望者にセミナーやシンポジウムの案内を送らせていただきます。
②希望者に機関紙「ひょうご消費者ネット通信」を送らせていただきます。